ケアネットエイド

ケアネットAID

生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日より施行され、
全国の自治体で実施されています。

生活困窮者自立支援法では、以下の推進を図ることとし、自立相談支援事業は必須事業となります。

  • 自立相談支援事業
  • 住居確保給付金の支給
  • 就労準備支援事業
  • 一時生活支援事業
  • 就労訓練事業
  • 家計相談支援事業
  • 学習支援事業

ケアネットエイドを導入すると

地域の福祉セーフティネット支援事業を担う福祉団体、社会福祉協議会、NPO団体などと市町村の相談員、コーディネータ間をネットワークで連携し、要支援者の相談受付情報や支援の経過情報をリアルタイムで共有化できます。
共通のネット連携基盤の上で社会資源、支援事例の共有と活用が推進され、また掲示板機能を使った相談、指導などが促進されることにより、生活困窮者の支援の密度が高まり、本制度が真に実効あるものとなります。

地域見守り支援活動における当社の開発実績

地域見守り支援システム「ケアネット」とは

当社では平成20年度に大阪府社会福祉協議会様より、大阪府社会福祉協議会様と府下の福祉施設様によって社会貢献事業として推進されている「生活困窮者レスキュー事業」をサポートするシステム開発の委託を受け、要援護者の相談受付からフェースシート、アセスメント、経済支援申請、支援経過、支援終結までの流れを一元的に情報管理できるシステムのご提供を行いました。

またそのシステムにより汎用的な形で「地域見守り事業支援システム」としてパッケージ化し、石川ブランド優秀新製品として認定されました。

平成23年度に富山県福祉協議会様の「ケアネット活動(地域総合福祉推進事業)」への採用に引き続き、平成26年度には神奈川県福祉協議会様の「かながわライフサポート事業」支援システムとして採用されています。

「ケアネット」から「ケアネット・エイド」へ

「ケアネット」のシステム開発と運用で培ったノウハウを活かしつつ、生活困窮者支援事業向けにアレンジした新システム「ケアネット・エイド」の開発に取り組んでいます。

平成20年 大阪府社会福祉協議会様「生活困窮者レスキュー事業」システムを開発
平成21年 大阪府社会福祉協議会様「生活困窮者レスキュー事業」システムの運用開始
平成22年 地域見守り支援システム「ケアネット」としてパッケージ化
平成22年 石川ブランド優秀新製品として、地域見守り支援システム「ケアネット」が認定される
平成23年 富山県社会福祉協議会様「ケアネット活動(地域総合福祉推進事業)」システムを開発
平成24年 富山県社会福祉協議会様「ケアネット活動(地域総合福祉推進事業)」システムの運用開始
平成25年 神奈川県社会福祉協議会様「かながわライフサポート事業」システムを開発
平成26年 神奈川県社会福祉協議会様「かながわライフサポート事業」システムの運用開始
平成27年 生活困窮者自立支援事業をサポートするシステム「ケアネット・エイド」発表、開発開始

生活困窮者自立支援事業への「ケアネット・エイド」導入イメージ