すでに、介護職員等ベースアップ等支援加算の処遇改善計画書を提出された事業所様も多いのではないでしょうか？
「ベースアップ等支援加算」の算定は重要事項説明書の変更になりますので、ご利用者様への説明が必要になります。
令和元年9月18日に厚労省から出されている介護保険最新情報 Vol.740の情報をもとに、重要事項説明書の観点から、説明していきます。
重要事項説明書とは？
利用者やご家族に対して、運営規程の概要、訪問介護員の勤務の体制、その他の有益と認められる重要事項を
記した文書のことです。
介護サービスの提供を開始する時に利用者に重要事項説明書をお渡しし、内容を説明、同意を得る必要があります。
ベースアップ等支援加算の算定は重要事項説明書の変更になります。
重要事項説明書の内容の変更を行う場合、あらためて利用者に説明を行い、同意を得ることが適切と考えられますと
「介護保険最新情報 Vol.740」に記載されています。
「介護保険最新情報 Vol.740」の発行は令和元年は10月から消費税が8％から10％に引き上げられ、
「介護職員等特定処遇改善加算」が創設された時期です。
新規の加算ですので、重要事項説明書の変更とすでに利用されている利用者への説明と同意が必要になります。
しかし、この介護報酬改定では、消費税率引上げに伴う臨時・特例的な対応であることを踏まえ、
利用者の保護の観点と事業者の事務負担軽減の観点から、各介護事業者の判断により、簡易的な対応をとることも可能と記載されています。
令和元年介護報酬改定時の簡易的な対応の例
令和元年介護報酬改定の対応例として、
利用者負担額改定表を紙で配付する等を行った上で、利用者、ご家族へ説明し、理解を得ること。
その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも必要としないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を
明確に記録し残しておくこと
と記されています。
令和4年10月のベースアップ等支援加算の対応は？
さて、ここまで令和元年の例を述べてきましたが、今回の介護職員等ベースアップ等支援加算の対応はどうでしょうか？
残念ながら、今のところ正式な情報はありません。
「介護保険最新情報 Vol.740」も令和元年9月18日に発行されているので、これから、厚労省から情報が出てくるかもしれませんが、
今のところは、規定通り、「利用者やご家族にあらためて説明を行い、同意を得る」ことになるとしか言えません。
重要事項の変更日よりも前に説明と同意が必要なので、10月から算定される場合は、9月中に行う必要がありそうです。
ある市区町村では
「サービスを継続されている利用者については、利用者負担額改定表等を別紙で配布する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し
理解をえてください。」
と記載があるのも見つけましたので、市区町村様にご確認されるといいかもしれません。
こちらは、重要事項説明書の変更とは関係なく、ご事業所様から利用者様へのお知らせの参考として見ていただけたらと思い、
サンプル文書を作成しました。何かの参考になれば幸いです。クリックすると自動でダウンロードされます。
※サンプルですので、使用に関しては、ご事業所様のご判断でお願いします。
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